私たちの就労継続支援B型

就職が難しい、障がいのある方に雇用ではない形でお仕事を提供しています。
就労継続支援B型は非雇用型の支援なので、比較的負担なく、体調にあわせた通所が可能です。無理なく仕事することに慣れていくことができます。
実際に、軽作業等の仕事を通して訓練を重ね、トレーニングを重ねることで、実務経験がつき、最終的には一般就労に向けてスキルや、安定した生活環境を整えることができます。
また、就労継続支援B型には利用期間に上限がないため、2年間就労移行の期間を経て、就職につながらなかった場合、就労継続支援B型で引き続きトレーニングを受けることが可能です。

一日のスケジュール

10:00
朝礼・清掃

毎朝同じ時間に出社し、朝礼に参加します。朝礼当番の際は、号令をかけたり、メンバーをまとめたりもします。
毎日の身だしなみ、挨拶練習で繰り返し礼節を学びます。
ラジオ体操で身体をほぐし、一日をスタート。

清掃・掃除の仕方を知ることも大切な仕事です。自分たちが使う場所をきれいにする力と、他の方が使う場所をきれいにする利他の心を学びます。
また、きれいな状態を心地よく感じられるよう導きます。

Bさんの場合

10:30
午前の講義

社会人に必要なビジネスマナーや基礎知識を学びます。

13:15
午後の講義

パソコンを使い、操作の基礎から、応用編までを各自の習得度に合わせて進めます。

14:30
日報作成

自分の一日を振り返り、できたこと、頑張れたこと、誰かに感謝したいこと、反省すべきことなどを確認します。

利用者さまの声

安城事業所ではB型就労継続支援の訓練の一部としてカプセルトイのお仕事があります。カプセルトイとは、スーパー等などで見かける、玩具の入ったカプセルです。具材を仕分し入れたり、カプセルのに割れなどがないか、検品し商品を完成させています。中には、数を数えるのが難しい方や、集中して行なうのが苦手な方もいますが、出来ない人のフォローを全員でしながらお互いフォローし合いながら、同じ作業ができるように協力し合って頑張っています。様々な障がいのある方がいますが、全員が作業効率を考えたり、チェックの仕方を考えるよう気を付けています。

作業には、準備・段取り・正確性、作業の完了の報告、分からない事があった時ときの対処方法など、どんな仕事にも通じる基本があります。作業を通じてこれらを身に付け、就労したときに必要な仕事の進め方を学んでいます。

皆で楽しく、工夫してやる作業が楽しみです

カプセルトイは皆で一緒に作業することが出来できて、楽しくやれるので嬉しいです。

作業は、カプセルのキャップ等などに傷がないかチェックしていますが、小さいカプセルを入れたりするのが難しいです。皆で楽しく過ごして、作業を頑張っています。

就労継続支援B型とは

就労継続支援B型事業所とは就労機会と生産活動の場を提供し、生産活動や就労に必要な知識および能力の向上の為に必要な訓練を行ない、就労継続支援A型事業所や一般就労への移行を目指していただくところです。

利用対象者は?

就労継続支援B型事業所をご利用していただける対象者は以下のような方々です。

  1. 就労移行支援事業所を使用したが、就労継続支援A型(雇用型)や一般企業等の雇用に結びつかず、B型事業所の利用が適当と判断された方。
  2. 就労経験がある方であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用される事が困難となった方で、就労の機会等を利用することによって、生産活動にかかる知識および能力の向上や維持が期待される方。

利用料金は?

■障害福祉サービスの自己負担
障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定されております。原則はサービスの提供に要した費用の1割負担となりますが、世帯の所得に応じて負担上限月額が設定されます。ひと月に利用したサービス量にかかわらず、下記上限額以上の負担はございません。

区分 世帯の収入状況 負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯(注1) 0円
一般1 市町村民税課税世帯(所得割16万円(注2)未満)
※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム・ケアホーム利用者を除きます(注3)
9,300円
一般2 上記以外 37,200円

(注1)3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
(注2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
(注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。

所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。

種別 世帯の範囲
18歳以上の障害者
(施設に入所する18、19歳を除く)
障害のある方とその配偶者
障害児
(施設に入所する18,19歳を含む)
保護者の属する住民基本台帳での世帯